ボロ戸建て活動開始当初、3つの金融機関に相談に行きました。
「物件は決まっていないけれど、融資相談に伺うかもしれません。」
という相談内容。
そんな、箸にも棒にもかからないような段階でも、
それなりにしっかりと話しを聞いて、具体的な創業支援の話をしてくれたのが北都銀行でした。
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不動産賃貸業の融資相談に乗ってくれた
北都銀行は、秋田県内各地を営業エリアとする金融機関。
もともと秋田県南部にルーツがあるようで、バドミントンの実業団の活躍でも有名。
わたくし一休が融資相談した際、
融資担当が不在ということで、いきなり課長が登場してご相談に乗ってくれました。
ボロ戸建て投資をしたいという一休に、
銀行としては、空室リスクが低い方が好ましいと考えるといい、
アパートもよいのでないか、という率直な提案もいただきました。
この点については、ボロ戸建て1棟めの売買契約を締結した現段階では、
石原博光氏の書籍、「［最新版］まずはアパート一棟、買いなさい！」
を参考にして、築古アパート投資でもよかったのかもしれないなあ、とは思います。
話は少しそれましたが、銀行的には、空室リスクを嫌うため、
入居者がゼロか100％の戸建てより、
空室リスクを分散できるアパートの方が好む傾向がある様子。
（北都銀行と秋田信用金庫の担当者が全く同じことを言っていた）
もっとも、ボロ戸建て投資をしている不動産投資家の中には、
ボロ戸建ての棟数を増やしていけばトータルで空室リスクを減らせるよ、という立場もあります。
空室リスクを減らせることに加えて、
災害時に所有物件のすべてが被災するリスクも減らせる点もメリット。
金融機関と不動産投資家、立場が変われば見方が変わりますが、
それぞれの立場ではどのように考えるかを把握しておくことで、
投資戦略に幅を持たせることができるでしょう。
融資金額に応じて返済期間が変わる
北都銀行の課長がおっしゃるには、
投資金額によって、返済期間が変わってくるようです。
概ね1千万円を超えると、返済期間は13年〜15年。
1千万円以下の場合だと10年を切るとのこと。
（実際に、一休が秋田信用金庫で借りる融資は、返済期間7年11ヶ月でした）
市や県の創業融資が使える可能性も
秋田市や県の創業支援が使える可能性もあることをご紹介いただきました。
少子高齢化が進む秋田では、担い手不足の解消や地域活性化を目的に、
様々な創業支援プログラムがあるようです。
ボロ戸建て活動において、スピード重視で動いてきた一休は、
そこまで詳細に検討できておりませんが、
もしかしたら公的資金（税金）を注入して、
投資物件（と表立っていったらダメで、あくまで不動産賃貸業といいましょう）
を購入できるかもしれません。
補助金や利子補給制度の活用を検討する
創業者に対する補助金のみならず、
保証料を秋田市が負担してくれる制度もあるようですので、
不動産賃貸業が該当するかは分かりませんが、
活用してみたい人は詳しく調べてみる価値があるかもしれません。
話は少しそれますが、
ボロ戸建て投資活動にあたり、公的資金が使える場面は意外とあるものです。
一休が、秋田県と山形県の県境に位置する、にかほ市のボロ戸建てを検討していた時のこと。
不動産業者からの情報で、にかほ市役所に問い合わせたところ、
空き家バンクに利用登録することにより、
空き家購入の不動産売買手数料の半額を補助してもらえる、とのことでした。
（自ら居住しなくてもオーケー、100万円の物件の場合、仲介手数料5万円の半額、2万5千円が市からもらえる）
このように、ボロ戸建て投資するにあたり、
活用できる補助金や利子補給（借金の利子を自治体が負担してくれる制度）があれば、
積極的に使うのも手ですね。
ただし自治体が絡むと、審査や手続きで時間が取られてしまう可能性が高いことには注意しましょう。
制度融資の場合はコンサルが受けられるかも
北都銀行から情報提供された制度融資を活用する場合、
コンサルを受けられるかもしれないとのお話。
秋田市や秋田県が設けている、中小企業の事業計画立案の窓口を使うというもの。
一休がやっているボロ戸建て投資活動においては、
まず目ぼしい物件を見つけるのが最優先だと考えます。
その一方で、長期的な視座に立って事業計画を立て、
ローンなどを活用しながら規模拡大を目指すのであれば、
活用を検討してみてはいかがでしょうか。
